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弁護士の仕事

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刑事事件に際して、弁護士は、捜査段階(起訴前)では被疑者との面会を繰り返して取り調べの対応を助言し、或いは、事実の確認をし、さらに被害者との交渉を行います。
 
また、警察官や検察官と面接するなどして捜査機関が考えている犯罪の内容や証拠を判断し、これに対応する事実や証拠を関係者から確認するなどの作業を行い、捜査の行き過ぎや誤認、さらにこれに基づいて誤った処理が行われないよう監視します。

一般的に警察官や検察官は被害者の供述を信用して行う捜査が多く、被疑者の意見を汲むことはあまり多くありません。

 
逮捕、勾留期間の取調べ中は被疑者に対しての当たりが厳しく、時として真実とは異なる内容も認めてしまうことがあります。弁護士は、ときには意見書を提出するなどして捜査官に注意を促し、また、有利な材料を元に検察官と交渉して不起訴にさせたり、処分を軽くするように努めます。
 
起訴された後は、できるだけ早い段階で、被告人の保釈を請求します。
事案によっては公判がある程度進んだ段階で請求する場合もありますが、被告人にとって勾留されていることのデメリットは、経営者であれば会社の倒産、サラリーマンであれば勤務先からの解雇など非常に大きなものがあります。
 
これまで弁護士の間で「人質司法」といわれていたように、裁判官は検察官の反対意見を重視し、なかなか保釈が認められず、被告人が事実を認めない限り、保釈を許さないような例もかなりありました。
被告人の精神的、肉体的苦痛は計り知れないものがあり、弁護士は、公判の状況が変わる都度、保釈請求をするなどして、できる限りの努力をしているのです。
 
このほか、検察官の請求する証拠を検討し、方針を立てて、公判前整理手続に参加したり、 公判期日には裁判所に行って被告人と同席し、被告人にアドバイスをしたり、ときには被告人に代わって質問に答えるなどし、さらに、被告人本人に有利な事実 や証拠を落とさずに裁判所に提出します。
 
そして、本人に有利な法律構成を考え、証拠や検察官の対応、裁判官の言動などから見通しを立てるようにしています。
無罪の主張の場合は無罪を裏付ける立証に努め、有罪の場合は刑が軽くなるように立証に努めます。
 
また、法廷では検察官が申請した証人の反対尋問を行ったり、被告人質問を行って有利な証拠を裁判官に認識して貰うよう努力します。
 
最終段階の弁論手続においては、検察官の論告・求刑を視野に入れて、取り調べられた全ての証拠を総合的に判断し、被告人が犯したとされる犯罪事実について弁護人から弁論要旨(弁護人の最終意見)を陳述します。
そして、最後に被告人が証言台に立ち最終意見陳述を行うことになります。

 

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