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薬物事件

 
_MG_65750010.png薬物犯罪は、法律で禁止された覚せい剤,麻薬,向精神薬,大麻などの薬物を所持、使用、売買などをした場合に適用されます。
例えば、覚せい剤の所持や譲渡には、10年以下の懲役が課されます。
自分で薬物を使うよりも、他人に使用させるための譲渡や、営利目的での所持の方が、重い罰が課される傾向にあります。
 
起訴不起訴の判断や、刑罰の重さは、前科の有無や常習性によって決まります。
どれくらいの期間に及んで薬物を使用していたのか、どれくらいの頻度で使用していたのか、といった点が重視されます。
また、薬物を使用することに関する規範意識の欠如も重視されます。
 
薬物犯罪によって逮捕された場合には、早い段階から弁護士に相談することで、早期の釈放や有利な判決を獲得できる可能性が高くなります。
また、逮捕勾留されて警察署の留置所に入ると学校や職場には行けなくなるので、警察や検察にこちらから働きかけ、早期の釈放を目指します。
 
弁護活動においてポイントとなる点は下記の2つです。
 

1.本当にその人が薬物を使ったかの事実関係を争うこと

使用や譲渡についての証拠が十分にあるかどうかや、関係者の証言が信用できるのかなどについて争っていきます。
また、捜査機関が薬物使用の検査や、薬物押収などの過程で違法な手続きを行うことがあるので、十分なチェックが必要です。
 

2.薬物使用の事実が間違いない場合に、情状酌量を求めていくこと

将来どのように薬物から離れていくのか、どのような周りのサポートを受けるかを主張することで有利な情状を作り出すことができます。
たとえば、薬物の治療機関に通所することや、親族に監督させることを誓約させることによって、有利な判決を勝ち取ることができます。
 
社会復帰のためにも、知識や経験の豊富な弁護士に一刻も早く相談することが必要となります。
 

 

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