神戸刑事事件相談

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詐欺

 
sodan20001.pngのサムネール画像詐欺罪は、嘘をついて他人をだましてお金やものを渡させたり、財産上の利益を得たりすることで成立します。
代表的な例として、「オレオレ詐欺」や「無銭飲食」や「タダ乗り」などがあります。
最近では、未公開株の購入を持ちかけるといった組織的な劇場型の詐欺もあります。
しかし、このような悪意のある積極的な行為にだけではなく、日常的な場面において詐欺罪で逮捕される場合も少なからずあります。
買い物をするときに少し多めにもらったお釣りを多いと分かっていたにもかかわらずに、そのことを申告せずに黙って受け取った場合や、借金を返済期日までに返さないことが、場合によっては詐欺になることがあります。
 
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です(刑法246条)。
組織的な詐欺行為には、より重い刑罰が課されています。
もし、詐欺容疑で逮捕されると、警察署内部の留置所や、拘置所に身柄を拘束され、自由が奪われて会社や学校に行けなくなります。
外部との連絡も自由にとることができなくなります。
また、有罪判決を受けると懲役刑を言い渡され、仕事や社会生活にも大きな影響が出ます。
そのため、早期の示談による不起訴(裁判にならないという処分)や、仮に裁判になったとしてもできるだけ有利な判決を勝ち取るために、刑事事件の経験と知識が豊富な弁護士への相談が必要です。
 

詐欺事件解決のポイント

弁護士に相談していただいた場合、ご依頼者様の不利益を可能な限り抑えるため、刑罰の軽減がなされるように弁護活動をしていきます。
詐欺をしていないという案件については、当然、無罪を主張していきます。
被疑者から事情を聴き、証拠を集め、警察官や検察館に早期の身柄解放を働きかける弁護活動をしていきます。
それと並行して、被害者への方に対して示談交渉をしたり、謝罪の気持ちを伝えたりすることで、早期の身体釈放を目指すこともできます。
また、借金を返済日までにできなかった場合で「だますつもりがなかった。ちゃんと返すつもりだったけど、事情があってお金が用意できなかった」ときは、詐欺罪でなく単なる民事上の債務不履行ですので、刑事罰を受けないように働きかけます。
 
事実関係に間違いない場合には,被害の大きさや、被害が回復できるかどうかが重要になってきます。
また、弁護士は、返済する能力や意思があったということを証明する活動をしていきます。
さらに、詐欺罪を繰り返さないための環境を整えていくお手伝いもしていきます。
 

 

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