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窃盗・横領

 
_MG_65080011.pngのサムネール画像窃盗とは、他人の財物を勝手に盗んだり、使用したりしたときに成立する犯罪です。
空き巣や車上荒らし、万引きなどが窃盗にあたります。
窃盗は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると定められています(刑法235条)。
横領は、管理を任された他人の財物を、自分のものにした場合に成立する犯罪です。
預かっていた物を勝手に売却したり、組合などの代表者が勝手に組合名義の預金を引き出したりする場合です。
横領は、5年以下の懲役に処すると定められています。
ただし、業務を遂行するに当たり横領した場合は10年以下の懲役となります。
友人から借りていたCDを勝手に売却して場合は単なる横領ですが、仕事として預かっていたものを勝手に処分した場合は業務上横領です。
 

窃盗・横領事件解決のポイント


窃盗や横領で逮捕された場合、弁償や弁済をしていくことが重要になってきます。
窃盗の場合、盗んだ物を返還したり、弁償したりして、被害者と示談が成立すれば、不起訴になったり、量刑が軽くなったりします。
横領の場合は、会社の調査によって発覚することがほとんどです。
そのため、早期に弁護士に相談の上、会社側に弁償、謝罪をしていけば、逮捕を避けられることがあります。
会社側も、自社社員の窃盗を公にしたくないことが多く、高い確率で告訴を避けてくれます。
 
逮捕や勾留を受けると、長期間学校や仕事を休まなくてはいけません。
その場合も、早期釈放を検察官や裁判所に訴えたり、勤務先と連携をとったりすることでサポートしていきます。
早めに専門知識と経験を持った弁護士に相談されることをお勧めします。
 
弁護活動の特徴として、まずは謝罪や弁済を行い、示談を行い、可能ならば被害届けを取り下げてもらう方向性で臨みます。
起訴された場合は、執行猶予付きの判決を目指すなど、なるべく量刑を軽くすることを目指します。
被害者への謝罪と賠償、本人の反省、更生の意思を明確化し、裁判官に訴える弁護活動を推進していきます。

 

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