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外国人の刑事事件問題

riselogo0001.jpg   外国人が日本で罪を犯した場合、「強制退去になったり、ビザの更新が難しくなってしまったりするのでしょうか?」というご質問をよくいただきます。
 

強制退去について

入管法によると、1年を超える実刑判決を受けた場合には、強制退去事由となり、強制退去手続きが開始されてしまいます。
 
また不法滞在であった場合には、刑事事件の手続きが終了すると入国管理局に身柄が引き渡され、強制退去されることになります。
 

在留資格等について

罪を犯してしまった場合、在留資格がどうなるのかも皆様が気にされるところです。
基本的には犯罪行為によって在留資格が取り消しされることはありません
 
更新手続きについては内容によりますが、前科が影響します。
永住権申請や帰化申請についても前科が影響します。
 
但し、強制退去についても在留資格等の取り扱いについても事件の内容によって変わります。
また、日本人と結婚している場合や子供がいる場合など、それぞれの状況によっても変わってきますので、専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

不法滞在とは?

不法滞在・不法残留とは、在留の期間を更新せず、当初の在留期限を越えて在留してしまうことを言います。
 
不法滞在は、刑事上及び行政上の責任が生じます。
 
オーバーステイは、退去強制事由となり、逮捕や起訴されることもあります。
退去強制となった場合には、本国へ強制送還され、5年間は日本へ来ることができなくなります。
また、再上陸禁止期間が経過しても、入管記録にオーバーステイの事実が記録されてしまうので、通常よりもビザの取得が難しくなります。
 

不法滞在してしまった場合の対応策

1.在留特別許可
退去強制事由に該当すると判断された場合、退去強制となりますが、特別な事情があった場合などには特別審査官の高等審査を求めたり、異議を申し立てたりすることができます
 
諸事情を判断して、特別な理由があると認められた場合には、日本への在留が認められることもあります。
 
2.出国命令制度について
出国命令制度とは不法滞在している外国人が、自ら帰国を希望して入国管理局に出頭した場合には、一定の条件を満たせば、入管管理局に収容されることなく出国できる制度です。
 
一定の条件とは下記になります。
・速やかに帰国する意思をもって自ら入国管理官署に出頭したこと 
不法滞在以外の退去強制事由に該当しないこと 
入国後窃盗罪など、所定の罪により懲役又は禁固に処せられたことがないこと 
過去に退去強制歴等のないこと 
速やかに出国することが確実に見込まれること 
 
退去強制された場合には5年は再上陸の許可がおりませんが、出国命令制度によって出国した場合には、入国拒否期間が大幅に短縮されます。
 
不法滞在の場合、入管管理局から摘発を受ける可能性が高いので早めに専門家に相談し、対策を考えることをお勧めいたします。
 

 

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